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ふるさと納税の上限額の早見表(年収×家族構成)

年収 300 万〜2,500 万円と、独身・夫婦・子どものいる家族など 6 つの家族構成で、上限額の目安を一覧にします。社会保険料の割合を変えて作り直せます。

給与の収入だけ・令和7年分以降の制度・住民税は標準の税率で計算した目安です(千円未満は切り捨て)。社会保険料は年収×割合で置いています。年収が高い人は社会保険料に上限があるため、実際の割合は下がります。自分の数字で計算するなら上限額の計算機へ。

年収独身・共働き夫婦(配偶者控除あり)共働き+子 1 人(高校生)共働き+子 1 人(大学生)夫婦+子 1 人(高校生)夫婦+子 2 人(大学生と高校生)

早見表の見方

ふるさと納税をする本人の給与の年収(額面)の行と、家族構成の列が交わる所が、自己負担 2,000 円で済む寄付の上限の目安です。たとえば年収 500 万円の独身の人なら 6 万円前後、配偶者控除を受けている夫婦なら 5 万円前後が目安になります。

上限額が変わる 3 つのこと

年収が上がるほど上限は大きくなる

住民税の所得割額が増え、所得税率も上がるため、年収が上がるほど上限は大きく増えます。年収 1,000 万円を超えると、上限は 15 万円を超えることが多いです。

扶養する家族が多いと下がる

配偶者控除・扶養控除で課税所得が減るので、同じ年収でも家族が多いほど上限は下がります。とくに大学生の年ごろ(19〜22 歳)の子は控除が大きく、上限も大きく下がります。

iDeCo・医療費控除・住宅ローン控除

iDeCo の掛金や医療費控除は所得を減らすので、上限が少し下がります。表は使っていないものとして計算しているので、使っている人は計算機で確かめてください。

よくある質問

「共働き」と「夫婦」の違いは?

「共働き」は配偶者控除を受けていない(配偶者にも収入がある)場合、「夫婦」は配偶者控除を受けている(配偶者の給与がおおむね年 123 万円以下)場合です。ふるさと納税をする本人の年収で見ます。

16 歳未満の子どもは?

16 歳未満の子は扶養控除がないので、上限額には影響しません。表の「子 1 人(高校生)」は 16〜18 歳、「大学生」は 19〜22 歳の子を想定しています。

表の額と総務省の表が少し違うのはなぜ?

社会保険料の割合・端数の扱い・制度の年(令和7年分の改正)で数千円ほど違うことがあります。どれも目安なので、ぎりぎりまで寄付せず少し余裕をもってください。

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