無料の道具 · 登録なし
ふるさと納税の上限額の早見表(年収×家族構成)
年収 300 万〜2,500 万円と、独身・夫婦・子どものいる家族など 6 つの家族構成で、上限額の目安を一覧にします。社会保険料の割合を変えて作り直せます。
給与の収入だけ・令和7年分以降の制度・住民税は標準の税率で計算した目安です(千円未満は切り捨て)。社会保険料は年収×割合で置いています。年収が高い人は社会保険料に上限があるため、実際の割合は下がります。自分の数字で計算するなら上限額の計算機へ。
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦(配偶者控除あり) | 共働き+子 1 人(高校生) | 共働き+子 1 人(大学生) | 夫婦+子 1 人(高校生) | 夫婦+子 2 人(大学生と高校生) |
|---|
早見表の見方
ふるさと納税をする本人の給与の年収(額面)の行と、家族構成の列が交わる所が、自己負担 2,000 円で済む寄付の上限の目安です。たとえば年収 500 万円の独身の人なら 6 万円前後、配偶者控除を受けている夫婦なら 5 万円前後が目安になります。
上限額が変わる 3 つのこと
年収が上がるほど上限は大きくなる
住民税の所得割額が増え、所得税率も上がるため、年収が上がるほど上限は大きく増えます。年収 1,000 万円を超えると、上限は 15 万円を超えることが多いです。
扶養する家族が多いと下がる
配偶者控除・扶養控除で課税所得が減るので、同じ年収でも家族が多いほど上限は下がります。とくに大学生の年ごろ(19〜22 歳)の子は控除が大きく、上限も大きく下がります。
iDeCo・医療費控除・住宅ローン控除
iDeCo の掛金や医療費控除は所得を減らすので、上限が少し下がります。表は使っていないものとして計算しているので、使っている人は計算機で確かめてください。
よくある質問
「共働き」と「夫婦」の違いは?
「共働き」は配偶者控除を受けていない(配偶者にも収入がある)場合、「夫婦」は配偶者控除を受けている(配偶者の給与がおおむね年 123 万円以下)場合です。ふるさと納税をする本人の年収で見ます。
16 歳未満の子どもは?
16 歳未満の子は扶養控除がないので、上限額には影響しません。表の「子 1 人(高校生)」は 16〜18 歳、「大学生」は 19〜22 歳の子を想定しています。
表の額と総務省の表が少し違うのはなぜ?
社会保険料の割合・端数の扱い・制度の年(令和7年分の改正)で数千円ほど違うことがあります。どれも目安なので、ぎりぎりまで寄付せず少し余裕をもってください。
関連の記事
ほかの道具
道具の一覧- ふるさと納税の控除の上限額の計算機給与の年収・家族構成(配偶者控除・扶養)・社会保険料・iDeCo や生命保険料控除から住民税の所得割額を出し、総務省の式で「自己負担 2,000 円で済む寄付の上限額」の目安を計算します。使ってみる →ワンストップ特例か確定申告か判定確定申告が要るか・寄付先の自治体の数・申請の期限など 5 つの質問で、ワンストップ特例が使えるか、確定申告が必要かを判定し、やることを順に並べます。使ってみる →残りの寄付枠と還元率の計算機上限額から今年すでに寄付した額を引いて残りの枠を出し、寄付先の自治体の数(ワンストップ特例は 5 つまで)と、返礼品の還元率・実質の得を計算します。使ってみる →