ワンストップ特例か確定申告か判定

確定申告が要るか・寄付先の自治体の数・申請の期限など 5 つの質問で、ワンストップ特例が使えるか、確定申告が必要かを判定し、やることを順に並べます。

ワンストップ特例と確定申告の違い

	ワンストップ特例	確定申告
使える人	確定申告をしない給与の人など・寄付先が 5 自治体以下	だれでも（自治体の数も無制限）
出すもの	寄付ごとに申請書＋本人確認の書類（オンライン申請もある）	確定申告書＋寄付の受領証明書（または寄附金控除に関する証明書）
期限	寄付した年の翌年 1 月 10 日必着	翌年の 2 月 16 日〜3 月 15 日ごろ（還付申告は 5 年以内）
戻り方	全額が翌年度の住民税から引かれる	所得税の還付＋翌年度の住民税から引かれる

どちらでも、控除される合計の額はほぼ同じです（自己負担 2,000 円を除いた分）。手間が少ないのはワンストップ特例ですが、条件から外れたら確定申告に切り替えます。制度の細かい条件は、国税庁・総務省・寄付先の自治体の案内で確かめてください。

ワンストップ特例の申請の期限は？

寄付した年の翌年 1 月 10 日（必着）までに、寄付した自治体へ申請書（またはオンライン申請）を出します。12 月の終わりに寄付すると間に合わないことがあるので、オンライン申請に対応した自治体を選ぶと安心です。

同じ自治体に 2 回寄付したら？

自治体の数は「寄付先の数」で数えるので、同じ自治体に何回寄付しても 1 つです。ただし申請書は寄付 1 回ごとに出します。

ワンストップ特例を出したあとに確定申告をすることになったら？

確定申告をするとワンストップ特例の申請はなかったことになります。確定申告で、その年のふるさと納税をすべて（ワンストップ特例で出した分も）寄附金控除に書いてください。