ふるさと納税の上限額の目安（年収・家族構成別）

ふるさと納税でいちばん大事なのが 上限額 です。上限額の中で寄付すれば自己負担は 2,000 円で済みますが、超えた分はただの寄付になります。この記事では、ふるさと納税の上限額の目安 を年収・家族構成別の早見表で紹介し、計算のしかたと、上限が変わる理由を説明します。

ふるさと納税の上限額の早見表

下の表は、給与の収入だけの人が、社会保険料を年収の 15% として計算した上限額の目安です（令和7年分以降の制度・千円未満切り捨て）。

年収	独身・共働き	夫婦（配偶者控除あり）	共働き＋子 1 人（高校生）	共働き＋子 1 人（大学生）	夫婦＋子 1 人（高校生）
300 万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000
400 万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000
500 万円	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000
600 万円	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000
700 万円	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000
800 万円	129,000	120,000	120,000	116,000	110,000
1,000 万円	177,000	167,000	167,000	164,000	158,000
1,200 万円	236,000	236,000	226,000	222,000	226,000

※目安です。総務省の早見表とも数千円の差に収まるように計算していますが、社会保険料・ほかの控除で変わります。年収 1,200 万円の「夫婦」が「独身」と同じなのは、本人の所得が 1,000 万円を超えると配偶者控除がなくなるためです。

25 万円ごと・2,500 万円までの表は上限額の早見表で、社会保険料の割合を変えて見られます。自分の数字で計算するなら控除の上限額の計算機を使ってください。

上限額の計算式

総務省のふるさと納税ポータルサイトにある、上限額の式は次のとおりです。

上限額＝住民税の所得割額×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000 円

式の中の数字	意味
住民税の所得割額	所得に応じてかかる住民税（課税所得×10%−調整控除）
20%	住民税から特別に引ける額の上限（所得割額の 2 割）
90%−所得税率×1.021	住民税の基本分（10%）と所得税の分を引いた残りの割合
1.021	復興特別所得税（所得税の 2.1%）の分
2,000 円	自己負担

例：年収 500 万円・独身の場合

1. 給与所得＝500 万円−給与所得控除 144 万円＝356 万円
2. 住民税の課税所得＝356 万円−社会保険料 75 万円−基礎控除 43 万円＝238 万円
3. 住民税の所得割額＝238 万円×10%−調整控除 2,500 円＝235,500 円
4. 所得税率＝10%（課税所得が 195 万円を超え 330 万円以下）
5. 上限額＝235,500×20%÷（90%−10%×1.021）＋2,000＝約 61,000 円

上限額が変わる 4 つのこと

1. 年収

年収が上がるほど住民税の所得割額が増え、所得税率も上がるので、上限は大きく増えます。年収 500 万円と 1,000 万円では、上限は 3 倍近く違います。

2. 家族構成（配偶者控除・扶養控除）

配偶者控除・扶養控除があると課税所得が減るので、上限は下がります。とくに 19〜22 歳の子（特定扶養）は控除が大きく、上限も大きく下がります。16 歳未満の子は扶養控除がないので、上限に影響しません。

3. iDeCo・生命保険料控除・医療費控除

iDeCo の掛金は全額が所得から引かれるので、たとえば年 27.6 万円（月 2.3 万円）の掛金なら上限が数千円〜1 万円ほど下がります。生命保険料控除・医療費控除も少し下げます。

4. 住宅ローン控除

ワンストップ特例を使うなら、住宅ローン控除があっても上限はほとんど変わりません。確定申告をする年（住宅ローン控除の 1 年目など）は、所得税から引ききれない分が住民税から引かれる関係で、上限が下がることがあります。

いちばん正確に知る方法

去年と年収・家族が変わらないなら、去年の「住民税の決定通知書」の 所得割額 を式に入れるのがいちばん正確です。会社員なら毎年 5〜6 月に会社から配られます。

所得割額が分かれば、所得税率（課税所得で 5〜45%）だけ見当をつければ計算できます。

課税所得（目安）	所得税率
195 万円以下	5%
195 万円超〜330 万円以下	10%
330 万円超〜695 万円以下	20%
695 万円超〜900 万円以下	23%
900 万円超〜1,800 万円以下	33%
1,800 万円超〜4,000 万円以下	40%
4,000 万円超	45%

上限ぎりぎりまで使わない方がいい理由

年収の見込み・賞与・残業代で、上限は年末までに数千円〜数万円動きます。計算機の結果の 9 割くらいを目安にして、12 月に年収がはっきりしてから残りを使うのが安全です。残りの枠は残りの寄付枠の計算機で管理できます。

制度は改正で変わることがあります（令和7年分から給与所得控除の最低額と所得税の基礎控除が変わりました）。最終的な控除の額は、総務省・国税庁・お住まいの市区町村の案内で確かめてください。