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ふるさと納税の控除の上限額の計算機

給与の年収・家族構成（配偶者控除・扶養）・社会保険料・iDeCo や生命保険料控除から住民税の所得割額を出し、総務省の式で「自己負担 2,000 円で済む寄付の上限額」の目安を計算します。

計算はこの端末の中だけで行い、入力した数字はどこにも送りません。結果は目安です。

計算のしかた

ふるさと納税で「自己負担 2,000 円」で済む寄付の上限は、総務省のふるさと納税ポータルサイトにある次の式で決まります。

上限額＝住民税の所得割額×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000 円

住民税の所得割額は「（給与所得−所得控除）×10%−調整控除」です。所得税率は課税所得の大きさで 5%・10%・20%・23%・33%・40%・45% のどれかになり、1.021 は復興特別所得税（所得税の 2.1%）の分です。

使う数字この計算機での値
給与所得控除年収 190 万円以下 65 万円、360 万円以下 年収×30%＋8 万円、660 万円以下 ×20%＋44 万円、850 万円以下 ×10%＋110 万円、それより上 195 万円（令和7年分以降）
基礎控除（住民税）43 万円（合計所得 2,400 万円以下）
基礎控除（所得税）令和7年分以降は改正あり（合計所得で 58 万〜95 万円。改正前は 48 万円）。所得税の基礎控除は上限の式には直接入らず、所得税の税率の目安を出すのに使う
配偶者控除所得税 38 万円・住民税 33 万円（本人の合計所得 900 万円超で減り、1,000 万円超で 0）
扶養控除一般 所得税 38 万・住民税 33 万／特定（19〜22 歳）63 万・45 万／老人 48 万・38 万／同居老親 58 万・45 万
調整控除人的控除の差（基礎 5 万円など）×5%（課税所得 200 万円超は差から超えた分を引く。最低 2,500 円）

結果を使うときの注意

上限は「今年の年収」で決まる

ふるさと納税の控除は、寄付した年（1〜12 月）の所得で計算します。昇給・賞与・転職で年収が変わる年は、見込みの年収で計算し、少なめに寄付すると安全です。

住民税の税率が 10% でない自治体

この計算機は住民税の標準の税率（市町村民税 6%・道府県民税 4%）で計算しています。政令指定都市も合計は 10% です。超過課税をしている自治体ではわずかに変わります。

正確な額を知るには

前の年の「住民税の決定通知書」の所得割額を使うと、より実際に近い上限が分かります。年収や家族が去年と同じなら、通知書の所得割額を式に入れて確かめてください。最終的な控除の額は、お住まいの市区町村で確かめてください。

年収と家族構成だけで目安を見たいなら、上限額の早見表が便利です。寄付の残りの枠は残りの寄付枠の計算機で出せます。

よくある質問

上限を超えて寄付するとどうなる？

上限を超えた分は控除されず、そのまま自己負担になります（寄付そのものは有効）。上限ぎりぎりではなく、計算の結果より 1〜2 割少なめにしておくと安心です。

社会保険料はどこで分かる？

会社の源泉徴収票の「社会保険料等の金額」の欄です。今年の分がまだ無いときは、給与明細の健康保険・厚生年金・雇用保険（・介護保険）の合計×12 か月＋賞与の分で目安を出せます。空欄なら年収×15% で計算します。

住宅ローン控除を受けていても大丈夫？

ワンストップ特例なら、住宅ローン控除があっても上限はほぼ変わりません。確定申告をする年は、所得税から引ききれない住宅ローン控除が住民税から引かれる関係で上限が下がることがあります。

自営業・年金・副業の収入がある人は？

この計算機は給与の収入だけの人向けです。事業所得・不動産所得・年金などがある人は、前の年の確定申告書の数字で住民税の所得割額を確かめ、自治体や税理士の案内で計算してください。

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