記事 · 2026-10-22 更新

ふるさと納税のやり方(初めての人の 5 つの手順)

ふるさと納税のやり方を、上限額の計算 → 返礼品えらび → 寄付 → ワンストップ特例か確定申告 → 住民税の確認の 5 つの手順で説明します。初めての人がつまずきやすい点と、損をしないコツをまとめました。この記事はアフィリエイト広告(PR)を含みます。

この記事のポイント

  • ふるさと納税は、上限額の中で寄付すれば自己負担 2,000 円で返礼品がもらえる仕組み
  • 最初に年収と家族構成から上限額を計算し、その中で寄付する
  • 会社員で寄付先が 5 自治体以下なら、ワンストップ特例の申請書を出すだけで済む
  • 翌年 6 月ごろに届く住民税の決定通知書で、控除されたかを必ず確かめる

ふるさと納税のやり方は、思っているよりずっと簡単です。この記事では、初めての人向けに ふるさと納税のやり方 を 5 つの手順にまとめ、つまずきやすい点と損をしないコツを説明します。仕組みをひと言でいうと「好きな自治体に寄付すると、寄付額から 2,000 円を引いた額が所得税・住民税から引かれ、自治体からお礼の品(返礼品)が届く」制度です。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、名前に「納税」と付いていますが、実際は自治体への 寄付 です。寄付した額のうち 2,000 円を超える分が、その年の所得税と、翌年度の住民税から引かれます(控除)。

例:年収 500 万円・独身で 6 万円寄付したとき 金額の目安
寄付した額 60,000 円
自己負担 2,000 円
所得税・住民税から引かれる額 58,000 円
もらえる返礼品 寄付額の 3 割以下の調達費のもの(お米・お肉など)

返礼品は、総務省の決まりで「寄付額の 3 割以下」「その地域でとれた・作ったもの(地場産品)」とされています。2,000 円の負担で、数万円分の返礼品が届くのが人気の理由です。

ただし、控除される額には 上限 があります。上限は年収と家族構成で決まり、超えた分は控除されず、ただの寄付になります。

手順 1. 上限額を計算する

いちばん大事なのが最初の手順です。上限額は次の式で決まります。

上限額=住民税の所得割額×20%÷(90%−所得税率×1.021)+2,000 円

自分で計算するのは大変なので、控除の上限額の計算機を使ってください。年収・配偶者・扶養している家族・社会保険料を入れると、上限の目安が出ます。年収だけで大まかに知りたいなら年収別の早見表が便利です。

年収(独身・共働き) 上限の目安
300 万円 約 2.8 万円
500 万円 約 6.1 万円
700 万円 約 10.8 万円
1,000 万円 約 17.7 万円

※社会保険料を年収の 15% としたときの目安。家族構成・ほかの控除で変わります。

上限は その年 1〜12 月の所得 で決まります。年の途中で年収の見込みが変わったら計算し直し、ぎりぎりまで使わずに 1 割くらい余裕をみておくと安心です。

手順 2. 返礼品と自治体を選ぶ

上限額が分かったら、その範囲で返礼品を選びます。選び方のコツは次の 3 つです。

  • ふだん買うものを選ぶ:お米・お肉・トイレットペーパーなど、どうせ買うものを返礼品にすると家計が楽になります
  • 量と置き場所を確かめる:冷凍のお肉・海鮮は冷凍庫の空きが要ります。届く時期も見ておきます
  • 寄付額を分ける:上限が 6 万円なら、1 万円×6 件のように分けるといろいろな返礼品を試せます

返礼品は楽天市場などのポータルサイトから探せます。このサイトの返礼品のランキングでは、楽天市場のふるさと納税の寄付額・口コミの件数・量を毎日取り直して比べています。

手順 3. 寄付して支払う

寄付はポータルサイトで買い物をするのと同じ流れです。気をつけるのは次の点です。

  1. 寄付する人の名前・住所は、控除を受ける本人の住民票と同じにする
  2. ワンストップ特例を使うなら、申し込むときに「申請書を希望する」を選ぶ(オンライン申請できる自治体もある)
  3. 支払いはクレジットカードが早くて確実(その年の寄付になるのは、カードなら決済した日、振込なら入金した日が目安)

寄付すると、あとで「寄附金受領証明書」が届きます。確定申告をするときに使うので、なくさずに取っておきます。

手順 4. ワンストップ特例か確定申告で手続きする

寄付しただけでは控除されません。次のどちらかの手続きが必要です。

ワンストップ特例 確定申告
向く人 会社員などで確定申告をしない・寄付先が 5 自治体以下 自営業・医療費控除を受ける・寄付先が 6 自治体以上
すること 寄付ごとに申請書と本人確認の書類を自治体へ 確定申告書に寄附金控除を書く
期限 寄付した翌年の 1 月 10 日必着 翌年の 2 月 16 日〜3 月 15 日ごろ

どちらが合うかはワンストップ特例か確定申告かの判定で 5 つの質問に答えると分かります。くわしいやり方はワンストップ特例のやり方と確定申告のやり方にまとめています。

手順 5. 住民税の決定通知書で確かめる

寄付した翌年の 5〜6 月ごろ、会社員なら会社から「住民税の決定通知書」が配られます。「寄附金税額控除」の欄に金額が入っていれば、きちんと控除されています。

ワンストップ特例なら、寄付額から 2,000 円を引いた額のほぼ全部がこの欄に出ます。確定申告をした人は、所得税の還付の分を除いた額が出ます。

初めての人がつまずきやすい点

  • 上限を超えて寄付した:超えた分は自己負担です。計算機の結果より少なめにするのが安全です
  • ワンストップ特例の申請を忘れた:1 月 10 日を過ぎても、確定申告をすれば控除を受けられます
  • 医療費控除で確定申告をした:確定申告をするとワンストップ特例は無効になるので、ふるさと納税も確定申告に書きます
  • 12 月に駆け込んだ:年末は返礼品の発送が遅れがちです。12 月の駆け込みの注意点も読んでおくと安心です

ふるさと納税は、上限額を知って、手続きを忘れなければ、だれでも損をしにくい仕組みです。制度の細かい条件は変わることがあるので、総務省・国税庁・寄付先の自治体の案内も合わせて確かめてください。

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よくある質問

ふるさと納税は本当に 2,000 円の負担で済む?

上限額の中で寄付し、ワンストップ特例か確定申告の手続きをしたときは、寄付額から 2,000 円を引いた額が所得税と住民税から引かれます。上限を超えた分・手続きを忘れた分は控除されません。

専業主婦(主夫)や学生でもできる?

寄付はだれでもできますが、控除は自分が払う所得税・住民税から引かれる仕組みなので、税金を払っていない人は控除がなく、ただの寄付になります。家族で収入のある人の名前で寄付してください。

寄付した人と返礼品の受け取りの名前が違ってもいい?

返礼品の届け先は別の住所にできることが多いですが、寄付する人の名前・住所は控除を受ける本人(住民票の住所)にします。ここがずれると控除されないことがあります。

出典・参考

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