ワンストップ特例のやり方（申請書・書類・期限）

ワンストップ特例 は、会社員などが確定申告をしなくても、ふるさと納税の控除を受けられる仕組みです。この記事では、ワンストップ特例のやり方 を、使える条件・申請書の書き方・必要な書類・期限・オンライン申請の順に説明します。自分が使えるか迷ったら、先にワンストップ特例か確定申告かの判定で確かめてください。

ワンストップ特例を使える条件

次の 2 つを両方満たす人が使えます。

条件	説明
確定申告をしない	会社の年末調整だけで済む人。医療費控除・住宅ローン控除の 1 年目などで確定申告をするなら使えない
寄付先が 5 自治体以下	1 年（1〜12 月）の寄付先の自治体の数。同じ自治体に何回寄付しても 1 つと数える

確定申告が必要な人の例は、自営業・フリーランス、給与の年収が 2,000 万円を超える人、副業などの所得が 20 万円を超える人、2 か所以上から給与をもらう人などです。

ワンストップ特例のやり方（4 つの手順）

1. 寄付するときに「ワンストップ特例の申請書を希望する」を選ぶ
2. 届いた申請書（またはダウンロードした様式）に記入する
3. 本人確認の書類の写しを付けて、寄付先の自治体へ送る（オンライン申請できる自治体はスマホで）
4. 寄付した翌年の 1 月 10 日必着で出す

申請書は 寄付 1 回ごとに 1 枚 です。同じ自治体に 2 回寄付したら 2 枚出します。

申請書の書き方

申請書は全国共通の様式（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）です。書くのは次の項目です。

項目	書き方のポイント
住所・氏名・電話番号	住民票と同じ住所。寄付したときの名前と同じにする
個人番号（マイナンバー）	12 けた
性別・生年月日
寄付した日・金額	寄付ごとに 1 件
申告特例の要件の確認	「確定申告をしない」「寄付先が 5 自治体以下」の 2 つの欄にチェック

チェックの欄の付け忘れが多いので、出す前にもう一度確かめます。

必要な書類（本人確認）

マイナンバーと本人であることの確認のため、次のどれかの組み合わせの写しを付けます。

持っているもの	付ける写し
マイナンバーカード	カードの表と裏の写し
通知カード（記載が今の住所・氏名と同じもの）	通知カードの写し＋運転免許証・パスポートなどの写し
どちらもない	マイナンバー入りの住民票の写し＋運転免許証・パスポートなどの写し

オンライン申請のやり方

ワンストップ特例のオンライン申請に対応した自治体なら、紙の申請書を郵送しなくて済みます。多くは、自治体やポータルサイトが案内する申請用のアプリ・サイトで、マイナンバーカードをスマホで読み取って申請します。

• 寄付したときに届くメール・ポータルサイトのマイページに、オンライン申請の案内があるかを見る
• マイナンバーカードと、カードを作るときに決めた暗証番号（数字 4 けた・英数字 6〜16 けた）を用意する
• 申請したら、受付の完了の画面・メールを保存しておく

12 月の終わりに寄付する人は、郵送より早いオンライン申請に対応した自治体を選ぶと、1 月 10 日の期限に間に合わせやすくなります。

期限は翌年 1 月 10 日必着

申請書は、寄付した年の翌年 1 月 10 日必着 です。消印ではなく届いた日で決まります。年末年始は郵便が遅れるので、12 月の寄付は年内に送るつもりで準備します。

引越し・結婚で住所や名前が変わったら

申請書を出したあと、翌年 1 月 1 日までに住所・名前が変わったら、寄付先の自治体に 変更届出書 を翌年 1 月 10 日までに出します。出さないと、正しく控除されないことがあります。

出し忘れた・間に合わなかったとき

1 月 10 日を過ぎても、確定申告（還付申告）をすれば控除を受けられます。還付申告は 5 年以内なら出せます。やり方はふるさと納税の確定申告のやり方を見てください。

控除されたかの確かめ方

ワンストップ特例では、所得税からは引かれず、寄付額から 2,000 円を引いた額のほぼ全部が 翌年度の住民税 から引かれます。翌年 5〜6 月に届く住民税の決定通知書の「寄附金税額控除」の欄で確かめてください。

上限額の中で寄付しているかは控除の上限額の計算機で確かめられます。制度の細かい条件は、総務省と寄付先の自治体の案内で確かめてください。